情報通信の最新事情 презентация

Содержание

1.ブロードバンドの進展

Слайд 1平成15年10月7日
西日本電信電話株式会社
京都大学 「情報通信産業論」

情報通信の最新事情
「ブロードバンドの進展」と「規制の現状」


Слайд 21.ブロードバンドの進展


Слайд 3
ブロードバンドの威力(ブロードバンドがコンテンツのダウンロード時間を短縮)

64kbps
1.5Mbps
100Mbps
8Mbps
56kbps
電話
ISDN
ADSL
光ファイバー
1時間
100時間
30分
10分
10時間
5分
1分





約140時間
約125時間
約5時間
約1時間
約5分
約40分
12Mbps
約1/1700の時間短縮
(参考)新聞(朝刊1日分:約5MB)のダウンロード時間
    【電話回線:約90秒、光ファイバー:0.05秒】
※“光”では、普通に新聞を読む感覚でページをめくることが可能。
通信速度

ダウンロード時間
DVD(約3.6Gバイト)のダウンロード時間


Слайд 4
一般資本
情報通信資本
労働
その他



-0.43



1.73
-0.36



0.51

0.77

0.49
0.61

1.45
-0.65
情報通信資本の経済成長への寄与

※ S60~H2年、H2~7年は5年平均、H7~13年は6年平均
出典: 平成15年版 情報通信白書

H7~13年
-1




(%)
経済成長率
H2~7年
経済成長率


1.21


Слайд 5

ブロードバンド市場規模の予測


ブロードバンドに関連する市場
① 機器・システム構築市場
② ブロードバンド・ネットワーク市場
③ プラットフォーム市場
④ コンテンツ・アプリケーション市場
⑤ ブロードバンドを使った個人の電子商取引(B2C)市場
ブロードバンドに関連する市場規模(合計)

出典: 平成15年版 情報通信白書
(億円)
H14年末
H19年末
H14年末
H19年末
20,268
5,222
1,064
707
5,229
8,046
102,221
41,250
8,132
12,067
22,961
17,811
(兆円)






10
12

約 5倍
2.0兆円
10.2兆円
市場規模


Слайд 6市場環境の変化

出典)総務省 報道発表資料 等
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
(年度末)
H4
H5
H6
H7

契約数・加入数

H14年度末
8,112万契約
(8,320万契約)
(単位:万契約・加入)
加入電話
携帯・PHS
インターネット
加入電話 + ISDN
・「固定電話」から「携帯電話」へ
・インターネットの爆発的普及







H14年度末
7,391万契約
(7,653万契約)
H14年度末
6,102万加入
(6,071万加入)
H14年度末
5,071万加入
(5,086万加入)
( )内は
H15.7末時点


Слайд 7
出典) 総務省 報道発表資料
ブロードバンドサービスの普及状況

利用者数(万回線)
750
600
300
0
900
150
CATV
インターネット
ADSL
光(FTTH)
53.1万
854.1万
228.3万
東京23区の一部、大阪市内の一部で フレッツ・ADSL
本格提供
Yahoo!
ADSL商用
サービス開始
フレッツ・ADSL値下げ
NTT東西
Bフレッツ
本格提供


H12年度
H13年度
H14年度

H15年度
450


Слайд 8


ADSLの伸び悩み

光(FTTH)の進展

今後のブロードバンドサービスのトレンド


H12年度
H13年度
H14年度

H15年度
出典) 総務省 報道発表資料
利用者数(万回線)


ADSL
光(FTTH)


Слайд 9世界をリードする情報通信インフラ

出典: 平成15年版 情報通信白書


Слайд 10
インターネットビジネスを中心としたビジネスの流れ












動画

情報検索


セキュリティ、認証

情報家電
インターネット
(コンテンツ)

ISP
アクセス
サービス
端末
ソフトウェア
プラット
フォーム

ゲーム機

電話機

パソコン

携帯情報端末
情報処理、送受のための端末系設備・技術
各種サービスを効率よく提供するための共通機能

電子マネー、決済

ナビゲーション
情報を伝達する各種アクセスライン






電話
ISDN
ADSL

無線LAN
専用線

インターネット接続サービスを提供する事業者

ISP
ネットワークを介して伝達される情報




音楽
写真
音声
文字
提供される各種アプリケーション



ショッピング
教育
医療
(アプリケーション)


Слайд 11
IP電話市場規模の予測
出典) ㈱矢野経済研究所 報道発表資料(H15.6.2)
(万回線)
142万
42万
- 個人向けIP電話サービスの推移 -
309万
533万
1,040万
1,505万
2,076万
2,788万

(参考)NTT西日本のIP電話サービス等


Слайд 122.規制の現状


Слайд 13



NTT東西

お客様

接続料金
(アクセスチャージ)
お客様向け料金
お客様向け料金
基本料、市内通信料(インターネット
向け定額通信料 を含む)、市外通信料等
POI
実績原価方式
   →長期増分費用方式

インターネット向け料金は事業者間接続料金ではなく、お客様向け料金




他事業者




お客様向け料金と接続料金について


Слайд 14NTT東西
中継系NCC
NTT東西

ユーザ料金:ユーザから中継系NCCへ支払い


接続料金:中継系NCCからNTT東西へ支払い
1.中継系NCCとの接続
2.移動体事業者(携帯・PHS)との接続
NTT東西
移動体





ユーザ料金(発着共):ユーザから移動体事業者へ支払い
3.地域系NCC(電力系、CATV)との接続(地域系直加入者との接続)
NTT東西
地域系NCC

接続料金:NTT東西から地域系NCCへ支払い

ユーザ料金:ユーザからNTT東西へ支払い
4.ISPとのインターネット接続
NTT東西
ISP


インターネット
ユーザ料金:ユーザからNTT東西へ支払い

ユーザ料金:ユーザからISPへ支払い
接続料金(発着共):移動体事業者から東西NTTへ支払い
接続料金:中継系NCCからNTT東西へ支払い


(注)ダイヤルアップあるいはフレッツISDN・ADSL、Bフレッツ利用の場合。(ISPによる通信料込みの料金プランを除く)
お客様向け料金と接続料金について


Слайд 15

事業者間接続料金の概要
事業者間
接続料金

◎:POI(相互接続点)
市内交換機
(GC)
中継交換機
(ZC)

地域事業者網
(CATV等)
NTT東西網







事業者間
接続料金









接続料金
トラヒック(通信量)
コスト

長距離・国際
事業者網


Слайд 16
ネットワークのオープン化に対するNTT西日本のこれまでの取組について


Слайд 17実績原価主義と長期増分費用方式について


接続料金
地域通信網の管理運営に実際に要した費用に基づく方式。

現時点で最も低廉で効率的な設備と技術の利用を前提とした仮想的な地域通信網モデルの費用を用いる方式。
主に専用線の接続料等に適用
実績原価主義


東西NTTと接続する長距離・国際事業者から東西NTT設備の使用料としていただく料金


(Historical Costs)




(Long-Run Incremental Costs)
GC(市内交換機)、ZC(中継交換機)の接続料等に適用
長期増分費用方式
※米国においては、州際、州内(市内通話部分除く)はヒストリカルコストを採用。
※米国においては、州内通信(市内通話部分のみ)で採用。
投資コストの回収が可能
モデルに基づく料金が実際に発生する費用を回収できない場合があり得る


Слайд 18



加入者回線
モジュール
ネットワークモジュール
局舎モジュール
費用モジュール

設備量の算定

○ 局別回線数の算定
○ 配線、き線ケーブル、土木設備等の設備量算定
○ 交換機、伝送装置、中継ケーブル、土木設備等の設備量算定
○ 空調・ 電力設備、機械室建物・土地の設備量算定
○ 投資額の算定
○ 資本コスト、保守コスト、共通コスト等の算定
○ アンバンドル要素別単位コストの算定
長期増分費用モデルの算定フロー
(接続会計における第一種指定設備管理部門に係るコスト算定モデル)












● 地域メッシュ統計
● NTT局位置情報

MA別電話加入数等
● ケーブル規格 等

● MA別トラヒック
● 交換機等諸元
● 伝送路距離 等

● 各設備の単位電流
● 各設備の単位面積
● 局別の容積率 等

● 各設備の投資単価
● 耐用年数
● 経費比率
● 税率 等

入力データ


投資額・年経費算定

(参考)


Слайд 19





長期増分費用モデルの見直しの概要について
旧モデル
新モデル
電線地中化率 (き線ケーブル)
約10%
約43%
離島~本土間設備
海上に電柱、管路を敷設
離島特例区間について海底ケーブル、無線、衛星の考慮
GC交換機収容制限
(1ユニットあたり)
56万加入
9万6千加入
(政令指定都市等のビルには複数ユニット設置)
トラヒック
H10実績
H13下+H14上実績
主な見直し項目

料金
GC:4.50円/3分
ZC:4.78円/3分
(H14適用料金)
GC:4.37円/3分
ZC:5.36円/3分
(H15、16適用料金)
緊急通報用設備
未考慮
考慮





耐用年数
(ディジタル交換機)
11.9年

17.7年


Слайд 20
離島~本土間における設備構成について








交換ビル
電柱

管路

離島特例適用区間以外は、海上に電柱や管路を敷設し、設備を構築
(参考)


Слайд 2177
78
81
82
84
90
97
88
加入者交換機を経由するトラヒックの推移(全国)
(億時間)
(年度)
<推定>
インターネットダイヤルアップ
利用増等に伴う 
通信時間の増
ADSL等定額制導入
に伴う通信時間の減
※NTTとNCCの総トラヒック


Слайд 22















19.78円
/3分
12.93円
/3分
14.48円
/3分
16.45円
/3分
11.98円
/3分
6.31円
/3分
6.19円
/3分
5.81円
/3分
ZC
GC
GC
ZC
ZC
ZC
ZC
GC
10.64円
/3分
5.57円
/3分
ZC
GC
GC
ZC
4.78円
/3分
4.50円
/3分
GC
ZC
4.60円
/3分
GC
4.95円
/3分
ZC
(年度)
(円/3分)
0
5
10
15
20
実績原価方式
(ヒストリカルコスト)
長期増分費用方式
(LRIC)
7.65円
/3分
5.88円
/3分


GC
ZC
5.36円
/3分
4.37円
/3分
これまでの事業者間接続料金の低廉化

H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15~16


Слайд 23

事業者間接続料と通話料の推移
100
50
0
H13年度末
H14年度末
H12年度末
H10年度末
H11年度末
県間通話料(最遠距離:3分間)
事業者間接続料〔ZC接続:3分間〕
89
〔10.64円〕
64
〔7.65円〕
49
〔5.88円〕
40
〔4.78円〕
100
89
(80円)
実績原価方式
(ヒストリカルコスト)
長期増分費用方式
(LRIC)
〔11.98円〕
▲11
▲60

100
(90円)


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